質問提出（2020.12.24）
一次資料（画像）→回答受け取り（2021.1.18）
メールで再質問（2021.1.26）
一次資料（メールスクショ）→メールで再回答受け取り（2021.2.10）
行財政改革、泉南市公共施設等最適化推進実施計画に関して
1.行革（第5次か6次）や公共施設等最適化でプール廃止が検討された経緯を知りたい。
参考：市議会議事録より抜粋
第6次行革計画の今回予算の反映という事で、プール、（中略）昨年と違う取組みがあった。（山本議員 2019.6.19）
第5次行革には記載があるやに考えている。（岡田教育部長 2019.6.5）
FM計画にプール廃止の方向、民間施設等活用の方向。猛暑と台風被害で急遽検討。FM計画の猛暑対策としての前倒しという位置づけでご理解いただけたら。（市長 2019.6.7）
（回答）
・学識経験者、公募市民、関係団体からの推薦者などで構成される公共施設等最適化推進委員会が策定した公共施設等最適化推進実施計画では、「現在の学校教育に占める利用状況は非常に頻度が少ない状況において、スイミングスクール等民間事業者の施設活用等によって、維持経費の削減や教育環境の向上等の効果が得られないか検討をします」とされた。
・それを受けて、関係職員で構成する公共施設等最適化検討チームにおいて、学校プール施設の取扱及びプール授業や夏休みのプール開放事業について、民間プールでの当該事業の実施可能性を探るために、施設実態と利用状況、直面している課題を整理し、事業者等ヒアリングを経て、今後の方向性として、管理体制が整った民間施設等を使用するなどして安全で安心な学校プール授業での泳力の向上を打ち出している。
・その結果、第1期実施計画（平成29年から10年間）で、「学校プール授業の民間活力の活用を検討、実施する」実施スケジュールが示されたものである。
（再質問）市Webサイト「公共施設等最適化」取り組み履歴を見るとH２８．７．７チーム毎に協議開始、２８．１０．４実施計画（案）PDFがある。が、本事項（註：回答の下線部）を確認するものが見当たらない。この件を確認できる議事録等あるのか。
（再回答）各検討チームで行った協議に関する公的な記録は、本課では確認できない。
2.（1）31年度予算審議時、議員に対して本件が行革・公共施設等最適化推進実施計画に基づくものだという説明があったのか？
（回答）
・平成31年度予算審査特別委員会においては、プールに関し2点の質疑があり、それに対する回答は下記の通り。
①学校プール廃止後の市民プールについてどう考えているか？
（回答）今後、市民が利用できるプールについては、民間活用の導入も視野に入れ、新たな温水プールの設置も含めて検討する必要があると考えている。
②学校プールの一般開放事業の中止をなぜ判断したのか？
（回答）プールの一般開放事業は、これまで継続して実施してきたが、昨今のこの暑さに対する子どもの安全確保への意識が高まっているため、炎天下で実施する一般開放事業について全面中止することと判断した。
（註：一般開放事業とは泉南市が夏休みに行っていた学校プールを一般開放する事業のことです）
（2）泉南市において、様々な資料を議会に提出したとあるが何を提出したのか一覧にして欲しい。（市民の財産である公共施設の廃止検討時は固定資産台帳の提出が必要と考える。議員に対して固定資産台帳や老朽化度調査結果は提出したのか？）
参考：市議会議事録より抜粋
泉南市において、様々な資料をこれまで議会でも提出し、説明をしてきたが、市の判断として総合的そのような方向性を出してやっている。（古川教育長 2019.12.4）
プール廃止にかかわる効果額の計算書、プール別のコスト計算書・修繕費の推移及び今後の見込みについての資料に誠意がない。（堀口議員 2019.6.20）
行政が、市長が説明責任を果たしていない。確かな根拠とデータを持って議会が説明すべき（森議員 2019.6.14）
長寿命化コストの提示を求める。こんな大事な話を保護者にしないのは深刻。（山本議員 2019.5.26 6.7）
（回答）
・請求を受けて提出した資料は、下記の通り。
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提出日 |
資料名称 |
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令和1年 5月24日 |
・学校プールの効果額 ・プールの設置経緯 ・温水プールでの授業形態 ・学校プール廃止について教育関係者からの意見 ・近隣のプール設置状況と設置計画 |
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6月 7日 |
・プール廃止にかかる効果額計算書等 |
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9月12日 |
・プール施設の除却費用 |
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9月19日 |
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11月 6日 |
・台風第21号被害で学校プールが受けた被害・影響 |
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11月29日 |
・学校プールの年度別民間委託と利用状況 |
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11月29日 |
・2018、2017、2016年度のプール一般開放実績 |
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12月13日 |
・プール槽、配管の不具合の可能性があるプール一覧 |
令和2年 3月 2日 |
・「台風第21号による被害報告」決済文書 ・「砂川小学校プールフェンス修繕（災害普及）」決済文書 ・「H30プール一般開放の熱中症対策及びウェブサイトの更新」決済文書 |
（再質問）請求を受けて提出した資料について
1.提出先は議員個人か？（再回答）泉南市議会基本条例第9条第4項に基づく市議会議員からの資料請求により資料を提出している。
2.内容はどんなものか
（再回答）市議会議員からの学校プールに関する資料請求に対する提出資料は、既回答に掲げた一覧表のとおり
3.各資料はいつの時点のデーターか？
（再回答）各資料を提出する時点における最新の内容である。
4.請求を受けずに提出した資料はないのか？
（再回答）市から市議会（協議会、委員会を含む）へ事業報告や説明を行う必要が生じたときは、参考資料として提示する場合がある。
5.提出時期がR1.5月以降になっているが、H30.9.4台風以降H31.3月議会で示した資料はないのか？
（再回答）プールに関して、資料請求以外に市議会等へ説明を行った際に示した資料は、下記の通り。
・平成31年第1回定例会厚生文教常任委員会の報告事項として「市立学校プールの在り方」について説明を行い、資料を提示済み。
・平成31年第2回市議会厚生文教常任委員会の報告事項として「学校園プール授業について」説明を行い、資料を提示済み。
・平成31年度第4回定例会厚生文教常任委員会の報告事項として「令和2年度水泳授業について」説明を行い、資料を提示済み。
6.老朽化度、固定資産台帳は示していないのか？
（再回答）劣化度調査結果については、現在鋭意作業中の「（仮称）泉南市個別施設計画」に掲載する予定。固定資産台帳は、泉南市Webサイト中「ホーム＞各課のご案内＞行革・財産活用室＞固定資産台帳について」にて公表済み（行革財産活用室）
（再質問）提出資料（表）について
提出日令和1年 5月24日の「学校プール廃止について教育関係者からの意見」は、どんな意見なのか内容を知りたい。
（再回答）学校プール一般開放安全委員会委員からは、特に意見はなかった。
提出日11月29日の 「学校プールの年度別民間委託と利用状況」とは一般開放のこと？
（再回答）学校プール施設の一般開放事業の利用状況に関する資料のこと。
提出日11月29日の 「H31.1教委定例会のプールに関する提出資料」とは具体的には？
（再回答） 資料名「市立学校における今後のプールの在り方について」
提出日12月13日の「プール槽、配管の不具合の可能性があるプール一覧」の 調査日はいつ？
（再回答）被害状況の追加調査の際に、プール槽の底や配管等見えない部分の追加調査委託を行う必要があると判断したもの。
提出日2年3月2日の三つの文書とも作成日はいつか？
（再回答）
「台風第21号による被害報告」決裁日：平成30年9月10日
「砂川小プールフェンス修繕」決裁日：平成31年4月11日
「H30プール一般開放の熱中症対策及びウェブサイトの更新」決裁日：平成30年7月27日
「H30プール一般開放の熱中症対策及びウェブサイトの更新」決済文書 のウェブサイトの更新の内容とは？
（再回答）暑さ指数を利用した運営基準を導入するため、従来の運営基準に加え当該追加基準及び中止に関する周知を追加したもの。
3.市民に対して、本件が行革・公共施設等最適化推進実施計画に基づくものだという説明は充分行ったと考えているのか？
（回答）
・各小学校で実施した保護者説明会においては、下記のとおり説明を実施。
・学校プール授業の屋内温水プールへの移行は、プール授業が天候に左右される不安定な授業であること、教職員の負担軽減など働き方改革にも寄与すること、またインストラクターによる専門的な指導により授業の質が向上することなどを総合的に判断して、室内温水プールの利用の方向性を決定。
・また、学校プール施設の一般開放事業の中止は、猛暑日による中止日と台風等の自然災害の増加による子どもの安全対策、そして施設の老朽化による維持管理経費の増加と利用者減による費用対効果を総合的に判断して決定。
（再質問）学校授業については「老朽化による維持管理経費の増加」は説明内容にないが、ないと判断していいか。
（再回答）施設の老朽化に伴い維持管理経費、保全経費等は増加するため、当然プール施設を使用する事業（学校授業事業及び一般開放事業）の経費も増加する。
4.「インフラ長寿命化基本計画」（H26.11国交省）→「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」（H27.4文科省）が作成されたが、泉南市の「公共施設等最適化推進実施計画」では、なぜ長寿命化ではなく、「民間プール」利用としたのか？
（回答）
・公共施設等最適化推進実施計画においては、耐用年数を迎えている老朽化した施設の安全確保、それに要する維持費と利用頻度を踏まえた費用対効果、民間事業者の専門力とサービス提供による経費削減、そして事業者ヒアリングによる事業者からの意見を踏まえて、室内温水プール利用の方向性を決定した。
（再質問）事業者ヒアリングによる事業者からの意見とはどんな内容？
（再回答）事業者ヒアリングの内容は、公共施設等最適化推進実施計画第2章2.（2）ウ②に記載しているとおり。ただし、詳細な記録は、本課では確認できない。
5.政策評価 いつ、誰が行っているのか？（事務事業評価は担当者、施策評価は課長クラス、政策評価は？）
（回答）
・第5次泉南市総合計画を構成する実施計画（前期、中期、後期）において、各課が進捗を毎年管理し、それぞれの終期において検証を行うことによって政策評価としている。
6.公共施設等最適化推進実施計画のパブリックコメントを集めていたが、市民の意見をどう反映したのか？
（回答）
・いただいた意見については、パブリックコメント制度に基づき、そのすべてにおいて市の考え方を付記。
・その中でNo.23において、小学校のプールの授業回数についての指摘があったため、指摘を受けて小学校の授業回数について計画を訂正するとともに、中学校授業についても追記することとした。
添付資料「プール減価償却残高＆劣化度評価」に関して
（情報公開請求した固定資産台帳や歳出予算整理簿、施設設備の劣化度判断基準表等から作成）
7.減価償却を待たずに「除却」の方向へ進んでいるが、資産の位置づけをどう考えているのか？
（回答）
・財務省「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」によると水泳プールの耐用年数は「30年」と規定されており、本市は殆どのプール施設が耐用年数を超えているため、資産の減価償却は済んでいると考える。
（再質問） 固定資産台帳にある「耐用年数」はどう理解すればいいか。
（再回答）財務省が定める、税務上、減価償却率を求める場合の基となる建物の耐用年数である。
8.廃止後除却を考えているのか？除却費用の10施設×約3,000万円はどう捻出するのか？
（回答）
・厳しい財政状況の中で、短期間にすべてのプール施設を除却することは困難であり、施設の立地、所有形態、危険度、利活用の可能性等の要素を基に、他の学校施設の改修の必要性も鑑みて優先順位を検討したうえで、適宜予算化して除却を進める。
9.プール授業事業とプール一般開放事業とで修理経費をわけているが、同じプールをどういう線引きでわけているのか？
（回答）
・予算は、各施設に要する経費を単にまとめたものではなく、事業目的（何のために事業を行うのか）ごとに、その目的を達成するために必要な経費を予算細目としてまとめているものである。
添付資料「 2018（H30）9月4日台風 21号被害にかかわる経費」に関して
（情報公開請求した台風破損状況等から作成）
10.東小学校は台風（18年）によって破損がなかったが、何故翌年サンエスになったのか？
（回答）
・平成31年度は、被害がなかった施設と被害が少なく仮復旧した施設の中で、原則として立地的に複数の学校が利用できるプールを選定して授業を実施した。（信達小プールは信達小、信達中、泉南中が利用、砂川小プールは砂川小と一丘中が利用、西信達プールは西信達小と西信達中が利用）
・当該年度の実施結果（児童生徒アンケート等）を踏まえた上で、翌年度は全学校園において、室内温水プールでの実施を決定した経緯がある。（註：アンケートの設問がおかしい）
（再質問） アンケートの様式を見せて欲しい。
（再回答）指導課において対応可能。（指導課）
11.見積額はどうやってだしているのか?
（回答）
・台風第21号の災害復旧に関する見積額は、事業者からの見積と職員の積算により実施。
（再質問） 12月24日提出の質問書に添付した「 2018（H30）9月4日台風 21号被害にかかわる経費」の表の左側、「2019（R1）/11/6教育総務課資料より」の部分には「追加調査委託量発生の有無」という項目がある。事業者が入っているのに、何故再調査に当たる概算が見積もれなかったのか。
（再回答）仮復旧を行う事業者等では、専門性を必要する箇所（配管・濾過機器、プール槽等）の見積もりができないため。
（再質問）情報公開していただいた歳出予算整理簿の「国の災害復旧負担金と市の一般財源」の仕分けを教えてください。
（再回答）一般論として、国の査定で認められた事業経費のうち、2/3は国の災害復旧負担金とし、その他（国に認められた事業経費の残1/3と認められずに市が単独で修繕したもの）は市の一般財源とする。
12. 2018（H30）R1.5.10災害復旧費とは国の交付金？あるいは市の一般会計？
（回答）
・台風第21号の災害復旧工事については、国の災害復旧負担金と市の一般財源の両方を充てている。
13. 新家・樽井以外のプールは市職員で仮復旧を行ったとのことだが、仮復旧済みとはどのような状態か？また新家・樽井のプールは現在どのような状態？
（回答）
・被災直後の仮復旧作業とは、破損した管理棟の軒や窓ガラス等の応急措置、敷地内への飛散物やプール槽に飛び込んでいる破損物の撤去、倒壊フェンス撤去と仮ファンス設置など、市民へ二次的な被害が及ばないよう緊急的に施した措置をいう。
・新家小プール、樽井小プールは使用予定がないため、現状のままである。
14. 台風被害について、なぜ追加調査をしなかったのか？
被災現場をまわった職員とは技術職の職員？
参考：市議会議事録より抜粋
職員が被災現場を回り、写真を撮って、それをもとにこれまでの工事実績を参照して簡易積算した（岡田教育部長2019.12.4）
（回答）
・被災直後の学校園の被災現場へは、教育委員会事務局員（事務職、技術職）で調査班を組織して班単位で調査を実施。調査結果を取りまとめたのち、改めて技術職員を中心とした追加調査を実施。
（再質問）技術職は２回検査に入っているとの理解でいいか。
（再回答）調査班すべてに技術職員が入っているわけではない、結果として技術職員が2回調査した学校もあれば1回の学校もある。
（再質問）「 2018（H30）9月4日台風 21号被害にかかわる経費」の表の左側、「2019（R1）/11/6教育総務課資料より」の部分には、「改めて技術職員を中心とした追加調査」の結果は含まれていないと理解していいか。
（再回答）追加調査も含めた結果である。
（再質問）「改めて～追加調査」はいつ実施か。議会・市民への報告はあるか。
（再回答）追加調査は9月末から一定の期間で実施し、その災害復旧経費は、予算化することで予算委員会において報告・審議済みと考える。
添付資料「2017・2018プール授業における暑さ指数」「2017・2018プール一般開放における暑さ指数」に関して
（情報公開請求した学校プール管理日誌等から作成）
15. 本件は 猛暑と台風被害で急遽検討と市長が答弁しているが、過去のプール授業時、一般開放時の暑さ指数などの数値を議会に報告したのか？
参考：市議会議事録より抜粋
FM計画にプール廃止の方向、民間施設等活用の方向。猛暑と台風被害で急遽検討。FM計画の猛暑対策としての前倒しという位置づけでご理解いただけたら。（市長 2019.6.7）
（回答）
・環境省が毎日Webサイトで公表する「暑さ指数」を学校プール一般開放事業の運用基準に採用したのは、平成30（2018）年度からである。
・当該運用基準に基づく、平成30年度の運用状況につては、平成30年9月議会へ報告済み。
16. 学校プール一般開放事業の管理日誌には暑さ指数の記載がない。一般開放の休館は暑さ指数によるとしているが、どのように運用していたのか？委託業者との間に運用仕様書はあるのか？2018年より2017年の方が暑かった（暑さ指数が高い）が一般開放の休館は暑かった2017年の方が少なかった。どういう運用なのかわかりにくい。
参考：市議会議事録より抜粋
環境省が発表する暑さ指数を基準として一般開放を実施（古川教育長2019.6.5）
（回答）
・環境省がWebサイトを通じて公表する「暑さ指数」を利用した運営基準は、平成30年（2018）年度のプール一般開放事業から適用。
・平成30年度は、環境省のWebサイトで示される「暑さ指数」について、原則として、当日午前11時時点で12時以降の指数が「31.0度以上」と予測されている場合は、教委事務局が当日のプール一般開放の中止を決定し、広報システムで市民へ広報するとともに受託事業者へ伝え閉鎖した。
17. 2018（H30）年の暑さ対策はどうしていたのか？
（回答）
・暑さ対策として、環境省の「暑さ指数」を活用し、当日午前11時の時点で、12時以降の指数が「31.0度以上」と予測されている場合は、当日のプール一般開放を適宜中止。
・実施する場合は、日陰での休息と積極的な水分補給をお願いするとともに、プールサイドに頻繁に水を撒くなどして体感温度の低下に努めた。
18. 暑さ対策にお金がかかるというが、どのくらいの金額なら妥当と考えるのか？
参考：市議会議事録より抜粋
テントや遮光ネット経費かかる。（岡田教育部長2019.6.5）
（回答）
・「妥当」と判断する客観的な基準はないため、回答不能。
その他の質問
19. 今年のプール授業は5・6年生のみの実施だったがどういう経緯で決定したのか？
（回答）
・コロナ禍による緊急事態宣言を受け、3月から5月にかけて、学校を臨時休業することとなり、本来ならば、6月末までに完了するはずの学校保健法に基づいた児童の健康診断ができないことから、校園長会と協議した上で、1学期の水泳授業の実施を見送った経緯がある。
・2学期以降の水泳授業については、クロールや平泳ぎで続けて長く泳ぐための学ぶ機会を確保するため、サンエス温水プールの利点（インストラクターとともに学べる点）を生かせる小学校高学年を対象に絞り、校園長会との協議の上、決定したもの。
20. 市長の言う市営プールについて
骨格？具体案は存在するのか？予算規模はどのくらい？
（今、3000万出せないのに、一般的に13億～130億するプールを新規でつくれるのか？）
（回答）
・民間活力の導入も視野に入れて屋内型プールの新設に向けた検討を行っていく。
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私たちが得た情報をこのサイトを通じて、市民の皆さんと共有し、泉南市について一緒に考えていけたらと思っています。順次、情報公開された資料や、まとめたもの、教育委員会とのやりとり等をこのサイトで公表します。泉南市は小中学校の統廃合（泉南市小中学校再編計画）を進めています。それをどう考えるのか、判断材料の１つにしていただけると嬉しいです。