泉南市中学生のいじめ自死事案に対する 泉南市教育委員会と泉南市長の対応と調査について8
（泉南市職員措置請求書の添付文書）
2022年7月21日〜7月26日
7月21日に議会で議員全員協議会が開催されて、翔さんの事案についての説明が教育委員会から行われた。
同日、子どもの権利条例委員会会長に、冨森教育長名の「泉南市子どもの権利条例委員会における活動報告拒否に対するお詫びについて」の文書が電子メールで送られてきたが、子どもの権利条例委員会が行う市長への報告は、同委員会の活動報告ではない。条例の運営状況や、事業の実施状況を検証して報告するものである。令和5年1月27日付けの市長の諮問書では、「泉南市子どもの権利条例委員会による調査が行われ」と記述されているが、同委員会に調査権はない。
7月25日には、教育委員会定例会会議で翔さんの事案についての説明が行われた。注意深く議員全員協議会の資料と、教育委員会定例会会議録とを見比べると、説明内容が異なる箇所が存在する。
「本当にやりたい調査が行えない」ではなく、「本当にやりたい第三者委員会が開けない」と市長は述べているが、よくわからない発言である。「誰が」「何を」やりたいと考えているのか？やりたいのは調査ではなく第三者委員会を開くことなのか？
そもそも執行機関は、法や規則で決められた調査を執行するしかない。「やりたい」とはどういう意味なのかわからない。
