泉南市職員措置請求書
2025（令和7）年 3 月 31 日
下記の通り、地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
記
請求の要旨
請求の対象となる執行機関 泉南市長 及び 泉南市教育委員会
請求の対象となる職員 市長部局と教育委員会が組織ぐるみで隠蔽を行なっている。
強いていうならば、
山本優真 泉南市長 及び 冨森ゆみ子 教育長
岡田直樹 教育部長（当時） 桐岡秀明 教育部長
ーーーー 指導課長（当時） ーーーー 指導課長
令和4年3月に自死した松波翔さんの調査のためのプロジェクトチームのメンバー
（役職はプロジェクトチーム発足時のもの）
阿児和成 副市長
野澤幸徳 理事兼総務部長
川端豊 総合政策部長
大濱浩二 総務部次長
ーーーー 総務部参事兼総務課長
伊藤公喜 総合政策部次長兼政策推進課長
ーーー 総合政策部参事兼人権推進課長
ーーーー 健康子ども部家庭支援課長
ーーーー 総務部総務課主任
請求の対象となる財務会計上の行為
2022年3月に自死により亡くなられた松波翔さんの事案を「いじめ事案」と「自死事案」に分けて、市長の附属機関においては、いじめ以外の背景のある自死事案として調査し、教育委員会においては、秘密裏にいじめ防止対策推進法第28条第1項の調査、もしくはいじめ事案としての調査を行なった。いじめ重大事態の調査を教育委員会の調査（法第28条第1項規定）と市長の調査（法第30条第2項規定）とで並行して行うことはあるが、松波翔さんの事案は、いじめ重大事態以外の事案と市長が判断して調査している。その陰で、法に反き、いじめへの対処を怠り生徒の自死を招いた泉南市教育委員会は、自らの保身のために、人目につかない状態でいじめ重大事態の調査を行なった。
詳しい経緯は、添付資料の「泉南市中学生のいじめ自死事案に対する泉南市教育委員会と泉南市長の対応と調査について」に記した。
市に生じる損害
松波翔さんの事案の調査は、いじめ防止対策推進法に違反している上に、本来一つの調査を二つに分割して行なったので、附属機関の委員への謝礼等が2倍支払われている。
いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の調査が適正に行われず、同様の事態の防止に資する再発防止策がとられていないこと。隠蔽できる環境がそのままになっていること。
求める必要な措置
松波翔さんの事案の調査に関わった市長、教育長及び職員で、調査のために支払われた泉南市いじめ問題対策委員会の委員と泉南市いじめ再調査委員会の委員への謝礼等を弁済し、法に基づいた調査を行うことを請求する。
請求に一年以上かかった理由
泉南市長は、市長の諮問は法第30条第2項の調査だと示す虚偽の情報公開決定を行なったり、教育委員会においては、令和4年第1回の教育委員会臨時会で話し合われた事案に対する情報公開も、虚偽の情報公開決定を行い、当該情報公開決定に対し、審査請求をしたところ、裁決まで1年ほど時間がかかり、その上、新たに処分をし直すことになったため。
添付文書
泉南市中学生のいじめ自死事案に対する泉南市教育委員会と泉南市長の対応と調査について（226ページ）
泉南市いじめ自死に関する情報公開一覧（情報公開された文書を記号で管理しており、記号の一覧となっている）
事実証明書
情報公開された文書