註：説明会で質問するために持参したもので、参考やメモ的なものも含んでいます。そのまま掲載しています。
質問
２０２１．８．１
１．＜要望＞ 資料のあり方
⓵各プランについて、別添のとおり数値を記入
②４０年後までの児童数シミュレーション
③統合先までの徒歩距離表
④新築校舎の敷地面積、床面積
２．施設の維持管理経費の最小化を目的とする公共施設等最適化の計画内での実施か確認したい。
① 管理床面積４０％削減、全体公共施設の４７％を占める学校で、削減目標はあるのか。
R2、９月教育委員会定例会での報告のとおり、財政部局との調整が終わって本案が作成されているが、財政部局の試算はどのように提起があったのか。
本計画でも「新築と改修を織り交ぜながら、市が財政上支出可能かどうかをシミュレーションした上で、再編計画を作ることが必要」としている。どのようなシミュレーションをしたのか？
バス通学の経費見込みは？ 文科省の調査では、随分高額となっている。
②公共施設等最適化個別施策計画において、第１期投資的経費の内訳（シミュレーション）で、令和7年、８年度に小中学校再編計画に伴う対策費用として、各年度、４億５，３９６万、１３億６，２３１万の計上予定があるが、用途は何か？
③ 泉中を例に３０憶の建設費のうち１/6しか出なかった、府からはゼロと記されているが、文科省「公立学校施設整備事業」の国庫補助金では、新増築の負担割合は１/2となっているが、違うのか？
④各小中学校、個別建て替えの場合の費用を明示願いたい。
⑤長寿命化の施策はしないのか？
新増築、改修、改修＋増築の経費比較はしたのか？
３．固定資産台帳、老朽化度の明示を！ 経過年表に耐用年数の挿入を！
４．教育委員会定例会で、本件統廃合に係る審議が秘密会となって、議事録が黒塗りになっているが、どんな資料に基づいて、また、どんな資料を使って、どんな項目がどう議論されたか全く分からない。住民が検討に値する資料として、早急に開示を求める。
「泉南市教育委員会会議規則 第８条 ４ 秘密会の議事は、何人も漏らしてはならない。ただし、会議の議決があったときは、秘密会の結果を公表し、又は会議録に掲げることができる」を適用し、会議を開催し、住民の意向にそった速やかな開示を求める。
５．適正規模について
①２つの適正規模基準について
適正基準を定めた1つ目の法津は「義務教育諸学校等の国庫負担金に関する法律施行令」で、「適正規模」とされる「１２～１８学級」にすれば国が校舎・体育館の建築費の１/2を負担する」
もう一つは、「学校教育施行規則」、４１条、７９条規定で、「１２学級以上１８学級以下を基準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のある時は、この限りでない」で、中学校に準用。とし、例外を前提としていて、標準に合わせる必要はないとしている。
１９７３年通達では、
- 学校規模を重視する無理な学校統廃合をしてはいけない。
- 小規模校には教育上の利点があるので、小規模校として残して充実することがこのましい。
という方向性を示している。
１９７３通達のポイントは、１．無理な学校統廃合の禁止 ２．小規模校の尊重 ３．通学の負担を配慮 ４．学校の地域的意義の考慮 ５．住民合意となっている。これは、２０１５．１．２７「公立小学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」にも活かされている。１９７３通達は廃止となっているが、これが現在の到達点である。
この意義についての見解を求む。教育委員会で議論はあったのか？
②WHOの適正規模
WHOは、「生徒１００人を上回らない規模が望ましい」としている。小学校では、１学年あたり１６人以下、中学校では１学年あたりが３３人以下となる。
これについての見解は？ 議論されたか？
③別紙、児童数シミュレーションのとおり、統合しないでもまだこの標準に満たない。見解は？
６．小中一貫校と中１ギャップについて
①２０１５．６．９参議院文教科学委員会、下村博文国務大臣答弁
○国務大臣（下村博文君）
・統廃合のスタンスといいますか考え方はこの法案（義務教育学校法）の中には全く入っておりません。
・この法案（義務教育学校）は、統廃合と関係している法案では全くございません。
・学校規模適正化に関する手引におきましては、小規模のメリットを生かし、デメリットを解消しながら学校を存続させる場合の工夫例も様々盛り込んでおります。
としています。これへの見解は？
（・御指摘のように、まずは、学校というのは地域の実情に合った最適なものとして位置付ける必要があると、そういう意味で、この小中一貫教育の導入というのは学校統廃合が前提ということではなくて、子供たちにとってより良い教育環境を整備するという、そういう教育的な視点がこれは重要でありますから、当然、地域住民、それから保護者、そういう方々と共有した考え方の下で義務教育学校については自治体が判断をしていただきたいと思います。）
中一ギャップについて、
イ．和光大学山本由美教授が講演で、発達心理学者、都築学氏の実証研究、
７年間にわたり実証研究した数万件のデータに基づいた「小学校時代に、中学校に対して不安と期待の両面感情を持つ子どもが、中学校入学後に積極的・意識的に活動するようになる」と、中学校入学前の不安は、マイナス的なものでなく、中学校という環境での行動を動機づける働きを担う。「不安」は子どもの成長・発達を促す役割を担うと語っている。
ロ．文科省「国立教育政策研究所」の見解
・「中１ギャップ」という語に明確な定義はなくその前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的事実とはいいきれない。
・「中１ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。
としている。
市は議論する材料を市民に与えるべきで、勝手に断定すべきではない。
教育委員会でどんな議論をしたのか？
７．防災の観点から、全案において避難時間が延長になる区域が増す。30年のうちに来ると言われる南海トラフ地震、２０４０年問題と言われている高齢者の増加対応をどう考えているか。
８．住民説明会が終わった後教育審議会で4択アルファで決めるのは、教育審議会に結論を強制するものとなる。今までは、教育審議会で先に議論したうえで、建設案を作成する手法をつかっていた。公共施設等最適化が先行し、教育で必要なものがないがしろにされる危険性がある。この観点から、教育委員会定例会審議議事録を求める。